企業の顧問弁護士契約は、昨今ではかなり普及してきましたが、企業によってその必要性に対する認識は大きく異なるのが現状です。

弁護士に依頼するような紛争を経験していない企業では、顧問弁護士を利用する機会はないと思われるかもしれませんが、法律トラブルが発生してから弁護士を探し、あわてて対処するというのでは、不必要に状況を悪化させ、致命的な事態に陥る可能性もあります。

トラブルが発生した場合に、迅速に問題解決に対処するためにも、顧問契約に基づいて、日常的に弁護士がその企業の状況に精通しておくことがとても大切です。

平常時に法的な助言・援助を受けながら経営にあたることで、未然にトラブルを回避する事もできます。
一つのミスが大きなトラブルに発展する場合も少なくありません。法律の専門家を常に経営に関与させることで、トラブルを防止し、これに備える体制づくりが可能になります。

企業の状況を踏まえた迅速かつ適切な対応

企業のトラブルというものは、ある程度類型化できますが、その問題を解決する対処方法は、ケースによって異なります。事案の特徴を見ずに一般的な対処法で対応したのでは、重要なポイントを見逃すことにもなりかねません。

弁護士が、日常的に企業の経営状況を俯瞰し、情報交換を行うことで、個々の事案に迅速に対応することができます。

顧問契約企業の一件一件の事案に対し、「最適解」を提供することを目指しています。

法務部門のコスト削減

弁護士と顧問契約を結ぶことで、企業の法務部門の負担を大幅に軽減することができます。法務部門と法律事務所が緊密な連携関係を保つことで、より効率的な業務遂行が期待できます。

顧問企業の通常の法律相談は無料

顧問契約を締結された場合、事業活動で発生する通常の法律相談は無料で行っております。遠慮されることなく、小さなトラブルであっても、積極的にご相談下さい。

従業員の法律相談にも対応

ご要望があれば、従業員やそのご家庭のご相談などにも柔軟に対応しております。幅広く法務ドクターとして従業員の方の個人的なご相談にも応じることを通じて、さまざまな形で企業をサポートします。