これまで、開業以来、企業法務を中心に数多くの依頼者をサポートさせて頂いてきました。
企業が経営を進めていく上では、時には取引先とのトラブルとなることもあるでしょうし、企業内では問題社員への対応に頭を悩ますということもあるでしょう。

安心して経営を行っていくためには、いざトラブルが発生した場合にも、速やかにそれらの問題に対処し迅速な解決を図らなければ、企業イメージの低下・債権の損失に繋がりかねません。

特に、取引先を初めとする企業間トラブルは、自社の経営に重大な影響を与えうることはいうまでもありません。
例えば相手方の経営が傾いて債務不履行を起こしたといった場合には、他企業との回収合戦の様相を呈することもあります。いかに迅速に、適切な対応をするかで、回収の成果も大きく違ってくることがありえます。
適切な時期に弁護士にあらかじめ相談しておくことによって、相手方の財産状態を調べ、経営状況が特に怪しいと思われる場合には、裁判所を通して相手方の預金を仮差押する等の対応も可能です。

また、紛争後の相手方との交渉においては、契約内容のみではなく、独占禁止法や下請法、企業法や会社法等の知識を駆使して、再発を防止し、自社の地位を安定なものとすることが意図されなければなりません。
示談交渉にも、法律知識と十分な経験が必要不可欠です。トラブル後の対応は早期に弁護士にご相談ください。
弁護士費用を支払ってまで依頼するべきかどうかも含め、ご相談に応じています。

日常業務で生じる問題の芽が小さいうちに対応を

企業が業務を進めていく中で、社内で小さなトラブルが起こったり、取引で何か引っかかりを感じたりするのはよくあることです。
大切なのは、芽が小さいうちに迅速に対処すること。問題が大きくなる前に気軽に弁護士のアドバイスを受けられることで、大きな安心につながります。

法的トラブルの物理的・精神的負担から解放される

社内であれ社外であれ、法的なトラブルに対処することは、担当者にとって大きな精神的負担となり、結果的に多くの時間を要することもあるでしょう。
顧問弁護士のサポートを受けながら対応することで、相手方との交渉や書類のとりまとめなど、自信をもって対応ができます。通常業務への影響も最小限に抑えつつ、対応が可能になります。

個々の会社の事情に対する理解がある

顧問弁護士は、日常的に企業とともにある存在です。その企業の状況・特徴を十分理解した上で、いざというときに迅速な対応ができます。
事案の特殊性も踏まえたその企業に取って最良の解決を目指すことができます。